2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。 まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。 まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
○国務大臣（田村憲久君） でありますから、これ附則にも書いてあるわけでございますので、与野党ともいろんな思いがあられると思います。そういうものをしっかりと受け止めさせていただきながら、経産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
それから、ちょっと児童手当は私どもは所管ではございませんので、これは内閣府の方にお聞きをいただきたいというふうに思いますが、児童扶養手当に関しても、多子加算額の倍増でありますとか、それから給付回数、これもこの委員会でも何度も御議論を与野党ともいただいたものでありますけれども、これを増やしたりでありますとか、また、全部支給の所得制限、その制限限度額の引上げ、こういうこともやってきたわけであります。
これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。 ですから、今、対立というか主張の食い違いがあるのが、契約書面について、書面交付というのを電子的に交付することをどう考えるのかという、ほぼ、主な論点としてはこの一点だけなんですね。
この委員会でも、与野党とも質疑の中でこの問題を取り上げております。しっかりと議論すること、先ほど大臣からもおっしゃっていただいたように、法制審議会の答申はありますが、もう二十五年も前のことでありますので、現在の状況を踏まえてしっかりと検討いただきたいと思います。 次に、先月、注目すべき判決が札幌地裁で出ました。
言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと思うし、今回の日本とインドのＡＣＳＡもそうあるべきであろうというふうに考えます。 そうした観点で、以下、質問をさせていただきます。
河野大臣、このことは与野党とも留意したいと思うんですが、いかがですか。
○中島委員 今、与野党ともにということで確認をさせていただきましたが、その上で、過去、優生思想に基づく非人道的な歴史があったことについて、そのことを顧み、絶対にあってはならないことである旨の表明が発議者からあってこそ懸念が払拭されるものと考えます。 我が国において反省すべき優生政策の歴史について、発議者はどのような認識をされておるのか、与党発議者にお尋ねをしたいと思います。
今のような、いろいろな外交を進める上ででも、これはやはり国際協調、国際連携というのが必要だというのは、これまで与野党ともに確認をしてきているところであります。ただ、実態的には、国際機関の日本人職員が少なくなっている、また、国際機関の幹部職員の日本の停滞というのもあるというところであります。 ＪＰＯの派遣制度というのもあります。
時間がかかりますから、与野党協議できちっと決めたことは与野党とも一致して法案を通す、そのための与野党協議というのをやりましょうよ。総理、お答えください。
ですから、今のリスク、自然災害も含めて、しっかりとリスクを、危機を乗り越えることというのが政治の安定性に与野党ともにつながると思うので、その点をぜひお願い申し上げます。 きょうは、厚労省から吉永審議官に来ていただいているので、吉永審議官に答弁願いたいのは、もう二万人の方が罹患されていて、その二万人の分析ができているのか。
今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与野党ともに御議論をいただいていることというのは承知しておりますけれども、現段階で、西村大臣も一昨日お答えになられておりますけれども、全世代型社会保障を構築すること、それから、昨年も消費税を一〇％に上げさせていただいたことで、昨年の十月に幼児教育それから保育の無償化も実現することができましたし、それから、四月から高等教育に関しても無償化
あと、家賃の問題について、経産委員会でも金曜日に質疑があるというふうに伺っておりますけれども、今、与野党ともに制度化に向けた議論が進んでいるところでございますので、私も、私の問題意識からのお話をさせていただきたいというふうに思います。
持続化給付金の二百万円、百万円も地方創生臨時交付金の一兆円も、この額では全く不十分であり、第二弾を求める声が与野党ともに各所から上がっております。これは政策思想における中長期的な戦略視点が欠如している証拠であると言わざるを得ません。
まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。 また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助を行った経緯も少し話したいというふうに思います。
既に、農林水産業に限らず、与野党ともに、二次補正という議論も出始めております。農林漁業者あるいは各団体、そのニーズになかなか応え切れていない、そういった実情があるのであれば、農水省におかれましても、ちゅうちょなく、この二次補正においても積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
与野党とも御静粛に。
与野党ともに、ちょっとお静かにお願いします。